利用規約

制定日：2026年9月25日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社CROSYS（以下「当社」といいます。）が提供する「BASYS Hotels」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する法人または個人事業主（以下「契約者」といいます。）は、本規約の内容を確認し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービスに関して別途提示する申込画面、料金表、サービス説明、個別契約、申込書その他の利用条件（以下「個別条件」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約と個別条件の内容が異なる場合には、個別条件において別段の定めがない限り、個別条件が優先して適用されます。
本サービスは、宿泊施設その他これに関連する施設を運営する法人または個人事業主による事業目的での利用を対象とします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ以下の意味を有します。

「本サービス」とは、当社が「BASYS Hotels」の名称で提供する、AIコンシェルジュ、AIフロントデスク、各種レポート、Global Human Networkを活用した各種支援その他これらに付随する機能およびサービスの総称をいいます。
「契約者」とは、本規約に同意し、当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人または個人事業主をいいます。
「契約施設」とは、契約者が本サービスを利用する対象として登録した宿泊施設その他の施設をいいます。
「利用契約」とは、本規約および個別条件を契約内容として、当社と契約者との間に成立する本サービスの利用契約をいいます。
「AIコンシェルジュ」とは、契約施設のウェブサイト等に設置し、利用者からの問い合わせに対してAIを利用して回答を生成する機能をいいます。
「AIフロントデスク」とは、契約施設が受信する問い合わせメール等について、AIによる分類、回答生成、自動返信または担当者への引継ぎ等を行う機能をいいます。
「管理画面」とは、契約者が本サービスの設定、利用状況、レポートその他の情報を確認するために当社が提供するウェブ上の管理機能をいいます。

第3条（利用契約の成立）

利用希望者は、本規約および当社が提示するサービス内容、料金その他の条件に同意の上、当社所定の方法により本サービスを申し込むものとします。
利用契約は、原則として、利用希望者が当社所定の決済手続を完了した時点で成立するものとします。ただし、当社が個別条件において異なる契約成立時点を定めた場合は、その定めによるものとします。
当社は、利用契約成立後であっても、次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、本サービスの提供開始を拒否し、利用を制限し、または利用契約を解除することができます。

(1) 申込内容に虚偽、誤記または重要な記載漏れがある場合
(2) 利用料金その他の債務を支払う意思または能力がないと合理的に判断される場合
(3) 過去に当社との契約に違反したことがある場合
(4) 本サービスの調査、模倣、競合サービスの開発その他本来の利用目的と異なる目的で利用しようとしていると合理的に判断される場合
(5) 本サービスまたは当社の事業と競合する事業者による調査その他当社の正当な事業上の利益を害する目的での利用であると合理的に判断される場合
(6) 法令または公序良俗に反する目的で利用しようとしている場合
(7) 反社会的勢力に該当し、またはこれらと関係を有する場合
(8) 本サービスの運営、セキュリティまたは他の契約者の利用に支障を及ぼすおそれがある場合
(9) その他、前各号に準じ、本サービスを提供することが適切でない合理的な理由がある場合
当社が本サービスの提供開始前に前項に基づいて利用契約を解除した場合、当社は、原則として支払済みの利用料金を返金します。ただし、不正利用、虚偽申込み、本規約への違反その他利用希望者の責めに帰すべき事由があり、当社に費用、損害その他の負担が生じている場合には、その全部または一部を返金しないことがあります。

第4条（本サービスの内容）

当社は、契約者に対し、契約プランおよび個別条件に応じて本サービスを提供します。
利用可能な機能、利用枠、料金その他のサービス内容は、契約プランによって異なります。
当社は、本サービスの品質向上、機能改善、セキュリティ確保、法令対応その他合理的な必要性がある場合、本サービスの機能、仕様、画面構成その他の内容を変更することがあります。
当社は、本サービスのすべての機能が永続的に同一の仕様で提供されることを保証するものではありません。

第5条（アカウントおよび認証情報）

契約者は、本サービスのアカウント、メールアドレス、パスワードその他の認証情報を自己の責任において適切に管理するものとします。
契約者は、認証情報を第三者に不正に利用させ、譲渡し、売買し、または貸与してはなりません。
正しい認証情報を使用して行われた操作については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、契約者による操作として取り扱うことができるものとします。
契約者は、認証情報の漏えい、不正利用その他セキュリティ上の問題を認識した場合、速やかに当社へ連絡するものとします。

第6条（登録情報および施設情報）

契約者は、当社に対し、正確かつ最新の情報を登録するものとします。
契約者は、施設名称、所在地、連絡先、営業時間、チェックイン・チェックアウト時間、施設設備、アクセス、FAQその他AIによる回答等に使用される情報について、正確かつ最新の状態を維持するよう努めるものとします。
契約者が提供した情報の誤り、欠落、更新遅延等に起因して本サービスが不正確な回答または処理を行った場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社はこれによって生じた損害について責任を負いません。

第7条（利用料金）

契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が申込画面、料金表、個別条件その他当社所定の方法により提示する利用料金、初期費用その他の料金およびこれらに係る消費税等を支払うものとします。
利用料金は、契約プラン、支払周期その他の契約条件により異なります。
当社は、必要に応じて利用料金を変更することがあります。この場合、当社は変更内容および適用時期を、管理画面、電子メール、当社ウェブサイトその他適切な方法により契約者へ通知します。
料金変更が既存の利用契約に適用される場合、その適用時期は当社が別途通知するものとし、料金変更のみを理由として既存契約の契約期間途中の料金が当然に変更されるものではありません。

第8条（利用枠および超過料金）

AIコンシェルジュは暦月ごとに500件、AIフロントデスクは暦月ごとに300件を各プラン所定の利用枠とし、当該利用枠を超過した場合、原則として超過100件につき1,000円（税別）の超過料金が発生します。
各機能の利用可否および利用枠は契約プランによって異なり、契約者が契約していない機能について利用枠が付与されるものではありません。

第9条（支払方法）

契約者は、当社が指定するクレジットカード決済、銀行振込その他当社が認める方法により料金を支払うものとします。
クレジットカードその他第三者の決済サービスを利用する場合、契約者は当該決済サービス提供者が定める条件にも従うものとします。
契約者の責めに帰すべき事由により決済が完了しない場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
支払期日を経過しても料金その他の債務が支払われない場合、契約者は、法令上認められる範囲で年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第10条（契約期間および自動更新）

30日払いの利用契約は、契約開始日から30日間を1契約期間とし、契約者または当社から本規約に従った解約その他の意思表示がない限り、30日ごとに同一条件で自動更新されます。
年払いの利用契約は、契約開始日から1年間を1契約期間とし、契約者または当社から本規約に従った解約その他の意思表示がない限り、1年ごとに同一条件で自動更新されます。
30日払いの利用契約には、原則として契約開始日から90日間の最低利用期間が適用されます。
年払いの利用契約には、前項の90日間の最低利用期間は適用されません。
個別条件において別途契約期間を定めた場合は、その条件が優先して適用されます。

第11条（契約者による解約）

契約者は、当社所定の方法により利用契約の解約を申請することができます。
契約者が自動更新を希望しない場合、原則として、次回更新日の20日前までに当社所定の方法により解約を申請するものとします。
前項の期限を経過した場合、利用契約は次の契約期間について更新され、解約は原則としてその次の契約期間満了時に効力を生じます。
30日払いの利用契約について、最低利用期間中に解約申請が行われた場合であっても、契約終了日は原則として最低利用期間満了日以後の当社所定の契約終了日となります。
契約者は、契約期間途中で本サービスの利用を停止した場合であっても、契約期間に対応する料金の支払義務を免れません。
当社は、本規約に別段の定めがある場合または法令上返金が必要となる場合を除き、支払済みの利用料金、初期費用その他の料金を返金せず、日割りによる返金も行いません。

第12条（AIコンシェルジュ）

AIコンシェルジュは、契約者が登録した施設情報、FAQその他の情報および当社が本サービス提供のために利用する情報等をもとに、AIを利用して利用者からの問い合わせに対する回答を生成する機能です。
AIによって生成される回答は、その性質上、常に正確、完全、最新または適切であることを保証するものではありません。
契約者は、宿泊料金、予約条件、キャンセル条件、返金、施設利用条件、安全に関する事項その他利用者の判断に重要な影響を及ぼす事項について、必要に応じて契約者自身で確認または対応するものとします。
契約者は、AIコンシェルジュの回答品質が契約者から提供される情報の内容、正確性および最新性等によって影響を受けることを了承するものとします。

第13条（AIフロントデスク）

AIフロントデスクは、契約施設が受信する問い合わせメール等について、AIを利用して内容を分類し、回答を生成し、自動返信し、または契約施設の担当者へ対応を引き継ぐ機能です。
AIによる分類、回答生成および担当者対応の要否の判定は、常に正確、完全または適切であることを保証するものではありません。
本サービスが担当者による対応が必要であると判定した問い合わせについては、契約者が自ら確認し、必要な対応を行うものとします。
契約者は、AIフロントデスクの利用中であっても、必要に応じて受信メール、通知および対応状況を確認するものとし、本サービスのみを唯一の問い合わせ管理手段として依存することによって生じるリスクを自ら管理するものとします。

第14条（レポートおよび分析情報）

当社は、本サービスを通じて、問い合わせ件数、回答状況、利用言語、推定利用地域、利用傾向その他の情報を集計し、契約者にレポートまたは分析情報として提供することがあります。
推定利用地域、言語判定その他AIまたは技術的処理により推定される情報は、実際の利用者の属性、所在地その他の事実と一致することを保証するものではありません。
レポートおよび分析情報は、契約者による事業上の判断を補助する目的で提供されるものであり、特定の成果、売上、集客効果その他の結果を保証するものではありません。

第15条（Global Human Networkその他の支援）

当社は、契約プランまたは個別条件に応じて、アンケート、SNS認知支援、海外ユーザーに関する調査その他Global Human Networkを活用したサービスを提供することがあります。
当社は、前項のサービスの全部または一部を、当社が適切と判断する第三者、協力者または業務委託先を通じて実施することがあります。
当社は、これらのサービスについて、特定の閲覧数、反応、投稿、評価、売上、集客その他の成果を保証するものではありません。ただし、個別条件において数量その他の成果条件を明示した場合は、その条件に従います。

第16条（データの利用）

当社は、本サービスの提供、維持、改善、不正利用防止、セキュリティ確保、問い合わせ対応、利用状況の分析、統計情報の作成、レポート作成その他本サービスの運営に必要な範囲で、本サービスを通じて取得した情報を利用することができます。
当社は、問い合わせ内容、利用言語、推定利用地域、利用状況その他の情報を、個人を識別できない形式に加工した上で、本サービスの改善、統計分析、研究、商品・サービス開発その他当社の事業目的のために利用することができます。
当社が本サービスの提供のため外部の生成AIサービス提供事業者に送信する情報については、当該事業者の汎用的なAIモデルの学習または改善に利用されない条件のサービスを利用するものとします。
個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第17条（第三者への委託）

当社は、本サービスの提供、運営、保守、決済、AI処理、メール配信、データ保管、Global Human Network関連業務その他本サービスに必要な業務の全部または一部を第三者へ委託することができます。
個人情報を取り扱う業務を第三者へ委託する場合の個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

第18条（外部サービス）

本サービスは、生成AIその他のAIサービス、クラウドサービス、サーバー、通信回線、メールサービス、決済サービス、APIその他第三者が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）を利用し、またはこれらと連携する場合があります。
当社は、外部サービスについて、その継続的な提供、可用性、性能、正確性、セキュリティまたは仕様が将来にわたり維持されることを保証するものではありません。
外部サービスの障害、停止、遅延、通信障害、仕様変更、利用制限、提供終了その他当社の合理的な管理が及ばない事由により、本サービスの全部または一部に停止、遅延、不具合、機能制限その他の影響が生じる場合があります。
前項の事由により契約者に損害が生じた場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社はその損害について責任を負いません。
外部サービスの利用について当該サービス提供者の利用条件が適用される場合、契約者は、必要な範囲において当該条件にも従うものとします。

第19条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為または犯罪に関連する行為
当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
虚偽または不正確な情報を意図的に登録する行為
本サービスに対する不正アクセス、過度な負荷の付与、脆弱性の探索その他本サービスの運営またはセキュリティを妨害する行為
本サービスまたはそのプログラム等について、法令により認められる場合を除き、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する解析を行う行為
本サービスを利用して取得した情報または本サービスの仕様等を、当社と競合するサービスの調査、模倣、開発または提供のために利用する行為
アカウントまたは認証情報を不正に第三者へ提供する行為
コンピュータウイルスその他有害なプログラムを送信する行為
当社または第三者になりすます行為
本サービスを本来の目的以外に利用する行為
その他、前各号に準じ、当社が本サービスの適正な運営を害すると合理的に判断する行為

第20条（知的財産権）

本サービスを構成するプログラム、システム、デザイン、文章、画像、商標、ロゴ、ノウハウその他本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
契約者が本サービスへ登録または提供した施設情報、文章、画像その他のコンテンツについて、当社は、本サービスの提供、運営、改善および契約者へのサービス提供に必要な範囲で利用することができます。
前項は、契約者が保有するコンテンツの知的財産権を当社へ移転することを意味するものではありません。
契約者は、当社へ提供するコンテンツについて、本サービスにおける利用に必要な権利を有していることを保証するものとします。

第21条（秘密情報）

当社および契約者は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上、営業上その他の非公開情報であって、秘密である旨が明示された情報またはその性質上合理的に秘密と認められる情報を、相手方の事前の承諾なく第三者へ開示または漏えいしてはなりません。ただし、本サービスの提供に必要な範囲で当社が業務委託先等に開示する場合は、この限りではありません。
次の各号に該当する情報は、前項の秘密情報に含まれません。

(1) 開示時点ですでに公知であった情報
(2) 開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
(3) 開示前から適法に保有していた情報
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず取得した情報
(5) 秘密情報によらず独自に開発または取得した情報
法令、裁判所または行政機関等により開示を求められた場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

第22条（サービスの停止・中断）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止または中断することができます。

(1) システムの保守、点検、修理または更新を行う場合
(2) サーバー、通信回線、外部サービス等に障害、停止または不具合が発生した場合
(3) 地震、台風、洪水、火災、停電、感染症、戦争、暴動、法令または行政措置その他不可抗力が発生した場合
(4) サイバー攻撃、不正アクセスその他セキュリティ上の緊急事態が発生した場合
(5) その他、本サービスの安全または継続的な提供のために当社が合理的に必要と判断した場合
当社は、可能な場合には事前に契約者へ通知するよう努めるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合は、この限りではありません。
前項各号に掲げる事由その他当社の合理的な管理が及ばない事由により本サービスが停止または中断したことによって契約者に損害が生じた場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第23条（利用停止および契約解除）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知または催告なく、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または利用契約を解除することができます。

(1) 本規約に違反した場合
(2) 利用料金その他の債務を支払わない場合
(3) 登録情報に重大な虚偽がある場合
(4) 不正利用または禁止事項に該当する行為を行った場合
(5) 支払停止、支払不能、破産、民事再生その他信用状態に重大な変化が生じた場合
(6) 当社からの合理的な問い合わせに相当期間応答しない場合
(7) 第3条第3項に定める事由が判明した場合
(8) その他、利用契約を継続することが困難な重大な事由がある場合
前項による利用停止または契約解除が契約者の責めに帰すべき事由による場合、当社は支払済み料金を返金する義務を負いません。
契約解除時点で契約者が当社に対して負担している債務がある場合、その債務は契約解除によって消滅しません。

第24条（契約終了後の取扱い）

利用契約が終了した場合、契約者は原則として本サービスの利用権を失います。
当社は、契約終了後一定期間、契約者が管理画面上の情報等を閲覧できる期間を設けることがあります。
前項の期間および閲覧可能な情報の範囲は、当社が別途定めるものとします。
当社は、法令上保存が必要な情報その他当社が合理的に保存する必要がある情報を除き、契約終了後、当社所定の期間経過後に契約者に関するデータを削除することができます。

第25条（保証の否認）

当社は、本サービスについて、契約者の特定の目的への適合性、特定の成果、売上増加、集客増加、業務効率化その他特定の結果を保証するものではありません。
当社は、AIによって生成、分類、推定または分析された内容について、その正確性、完全性、最新性、有用性または特定目的への適合性を保証するものではありません。
当社は、本サービスに障害、エラー、中断、データの遅延その他の不具合が一切発生しないことを保証するものではありません。
契約者は、本サービスがAIおよび情報通信技術を利用した業務支援サービスであり、契約施設による最終的な確認、判断または対応を完全に代替するものではないことを了承するものとします。

第26条（損害賠償および責任制限）

当社が本サービスに関して契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その対象は、当社の責めに帰すべき事由によって現実に発生した通常かつ直接の損害に限るものとします。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、機会損失、営業上の損失、データ消失による損害その他の間接的な損害について、当社がその発生可能性を認識していた場合であっても、責任を負わないものとします。
当社が契約者に対して負う損害賠償責任の総額は、損害発生時から遡って直近6か月間に契約者が当社へ実際に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。利用契約成立後6か月未満の場合は、利用契約成立後から損害発生時までに実際に支払われた本サービスの利用料金の総額を上限とします。
第18条および第22条に定める外部サービスの障害、通信障害、サーバー障害その他当社の合理的な管理が及ばない事由によって生じた損害について、当社は責任を負いません。
前各項の責任制限または免責は、当社の故意または重大な過失により生じた損害その他法令上責任を制限または免除することが認められない場合には適用しません。
本サービスを利用した契約者と宿泊者その他の第三者との間に生じた予約、宿泊契約、料金、キャンセル、返金、サービス内容その他の紛争については、当社がその原因を直接生じさせた場合を除き、契約者の責任において解決するものとします。

第27条（反社会的勢力の排除）

当社および契約者は、自らならびにその役員その他これに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、かつこれらと社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。
当社または契約者は、相手方が前項に違反したことが判明した場合、何らの催告を要せず利用契約を解除することができます。

第28条（本規約の変更）

当社は、法令の変更、本サービスの内容変更、料金体系の変更その他合理的な必要性がある場合、本規約を変更することがあります。
当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイト、管理画面、電子メールその他適切な方法により事前に周知します。
変更後の本規約は、当社が指定した効力発生日から適用されます。
契約者の権利義務に重大な影響を与える変更については、法令その他合理的な方法に従って必要な措置を講じるものとします。

第29条（通知）

当社から契約者への通知は、登録されたメールアドレスへの送信、管理画面への掲載、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行います。
契約者は、登録した連絡先情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により変更するものとします。
契約者が登録情報を更新しなかったことにより通知を受領できなかった場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社はこれによって生じた損害について責任を負いません。

第30条（権利義務の譲渡）

契約者は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者へ譲渡し、移転し、担保に供し、その他処分することはできません。
当社が本サービスに係る事業を第三者へ譲渡した場合、当社は当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および契約者に関する情報を当該第三者へ承継させることができるものとします。

第31条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項および当該条項の残りの部分は、引き続き有効に存続するものとします。

第32条（準拠法および合意管轄）

本規約および利用契約は、日本法を準拠法とします。
本規約、利用契約または本サービスに関連して当社と契約者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合、当社および契約者は、信義誠実の原則に従い協議の上、その解決を図るものとします。

制定日：2026年9月25日
株式会社CROSYS